新型コロナウイルス　その５６　核兵器禁止条約

　今日の朝日新聞の天声人語に、「核のボタン」が常にトランプ大統領のもとにあり、現在は認証コード入りのカードや防護電話などが入ったカバンを持ち歩いている。こうした臨戦態勢が不必要な核戦争を起こす恐れがあると、米国の元国防長官ウイリアム・ペリー氏らが近著『核のボタン』で警告している。これまでも誤りは何度もあり、核ミサイルが向かっているという誤った情報がもたらされて、大統領に伝わる寸前までいったこともあった。あるいは大統領が情緒不安定に陥った場合、過去には過度の飲酒で回りを心配させた人や、アルツハイマー病の兆しがあった人もいたという。米国に限らず核保有国の指導者たちは、人類を危機に追いやる力を持っている。そんな世界はおかしい。核を持つこと自体を違法にしようというのが「核兵器禁止条約」だ。５０の国と地域が批准し、来年１月に発効することになった。恐ろしい兵器を次々につくってきたのが人類の歴史である。一方で、その兵器を消していく努力も重ねられてきた。生物兵器、対人地雷、クラスター爆弾、どれも非人道的だとして禁じられた。その流れに核兵器が続くことには合理性がある。禁止の動きに加わらないどころか、核軍縮の道筋さえつけられないのが当の核保有国だ。日本の政府はいつまで、そちら側に居続けるのか、と書いてあります。冷戦時代の１９６２年夏、ソ連とキューバは極秘裏に軍事協定を結び、キューバに密かに核ミサイルや兵員、発射台、ロケット、戦車などを送りました。アメリカは偵察飛行で核ミサイル基地の建設を発見、直ちにキューバを封鎖し核ミサイル基地の撤去を迫りました。一触即発の危険な状態に陥りましたが、当時のケネディ大統領とフルシチョフ書記長が書簡でやり取りし、最終的にソ連が核ミサイルを撤去してこの危機は終わりました。これを期に米ソ間でホットラインの開設がなされ、不測の事態による軍事衝突を防ぐための対策が取られました。危機の期間はアメリカ軍が空中偵察でミサイル基地を発見した１９６２年１０月１４日から、フルシチョフがミサイル撤去を伝えた１０月２８日までとされていますが、ソ連が核ミサイルをキューバから撤去し、アメリカが封鎖解除したのは１１月２１日です。この１年半前の１９６１年４月の「ピッグズ湾事件」を「第一次キューバ危機」と呼び、この１９６２年１０月の危機を「第二次キューバ危機」と呼んでいます。第二次世界大戦で広島に原爆が投下されたのが、１９４５年８月６日、長崎に投下されたのが、８月９日です。唯一の被爆国である日本が批准しないのはおかしな話ですが、私の頭には別の考えもあります。人類はいろいろな科学技術を生み出してきました。これを試さないではおれないのです。２０１８年１２月、香港で開催された第２回ヒトゲノム編集サミットにおいて、中国の研究者が受精卵にゲノム編集を行い、双子の女児を誕生させたことを発表しました。十分な科学的知見が蓄積されておらず、産児への重大な健康被害も懸念され、大会としては断固容認できないとしています。しかし、他の生物では、この地球温暖化の厳しい状況を生き抜くために広範に活用されています。原子力発電は事故が起こると大変ですが、世界に稼働中の原発は２０２０年１月時点で、４４２基あり、建設中が５５基あります。核兵器禁止条約を日本が批准してもしなくても、いずれ「核のボタン」は発射される運命にあります。新型コロナウイルスにＰＣＲ検査はほとんど意味のない検査と専門家はわかっているはずですが、これをはっきりと言ってしまうと国から研究費がもらえません。文明は後戻りできないのです。

２０２０．１０．２６．　氷川台内科クリニック　院長　櫻田　二友