脱炭素狂騒曲　その１１　カーボンプライシング

　経済産業省・資源エネルギー庁のホームページによると、「カーボンプライシング」とは、企業などの排出するＣＯ2（カーボン、炭素）に価格を付け、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策と書かれています。具体的な例として「炭素税」や「排出量取引」などがありますが、国や企業、地域によって、さまざまな取り組みが考えられています。ＥＵでは、２００５年から世界で初めて「排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）」を開始。その取引量は、ＥＵ域内のＣＯ2排出量の４割強をカバーしています。世界で最もＣＯ2排出量の多い中国でも、２０２１年から電力事業者を対象に行っていて、年間排出量の約４割をカバーしています。２０２５年までに石油化学や鉄鋼、製紙などに対象領域を広げていく予定です。日本では２０２３年２月に「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現にむけた基本方針」が閣議決定されました。これは何のために行うか、国連は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に「貧困の撲滅」（ゴール１）、「気候変動対策」（ゴール１３）を掲げています。全くばかげた目標ですが、これについて京都大学（大気・熱環境工学）、立命館大学、国立環境研究所のチームが、７月７日、「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｌｉｔｙ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」に研究発表しました。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」がめざす、世界の気温上昇を産業革命から２度以内に抑える目標（２度目標）を実現するため、世界に炭素税をかけた場合と、何の対策もしなかった場合とで、国際貧困ラインである１日あたり１．９ドル以下で暮らす世界の貧困人口の推移を試算しています。その結果、何もしなかった場合は、２０１５年に７億３６００万人だった貧困者数は、経済発展に伴い所得が増えることで、２０３０年には３億５５００万人に、２０５０年には９千万人まで減っていく。全体に占める貧困者の割合（貧困率）でみると、１５年に１１％だったのが、３０年には４．３％となり、５０年には１％を切る。だが、２度目標のシナリオでは、何もしなかった場合より、３０年には６５００万人、５０年には１８００万人、貧困者数が多くなると試算した。さらに、国際社会で格上げされた１．５度目標のシナリオでは、何もしなかった場合より、３０年には１億３０００万人増、５０年には３７００万人増となる。増加人数が２度目標から倍増すると出た。２度目標でも１．５度目標でも、現状（１５年）より貧困者数が減っているが、削減対策をしないよりは３０年時点でも、５０年時点でも２〜４割増やす計算になる。とりわけアジア・アフリカ・中東で影響が大きかった。研究チームは、削減対策は炭素税などのカーボンプライシングに依存しすぎず、社会全体でエネルギー需要を抑制したり、貧困層に炭素税を免除したり、税収を再分配したりするほか、貧しい途上国の排出削減を減免することも選択肢ではないかと提案しています。論文は国連のＳＤＧｓ；「貧困の撲滅」（ゴール１）とは程遠い結果となっています。気候変動とＣＯ2は全く無関係であると、氷河コアが示しています。そもそもＣＯ2を削減しても、現在の地球は地質学的に氷河時代における温暖化モードである「間氷期」に分類されます。２０５０年にＣＯ2をゼロにしたら、地球は凍ってしまいます。しかし、心配はいりません。カーボンプライシングをするためには現在の数倍もの化石資源が必要になってくるからです。したがって、幸いなことにゼロにはならないのです。途上国の貧困をなくすために、電気・ガス・道路などのインフラ設備、食料、衣料、クスリ、ワクチン、医療設備等の提供が行なわれていますが、本当に必要なのは水と炭素（天然資源）です。これを、一部の利権団体がにぎっているのが問題です。この研究もその一つです。

２０２３．９．１２．　氷川台内科クリニック　院長　櫻田　二友