脱炭素政策　その１６　化石燃料補助金

　先日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界各国の化石燃料補助金が、減税などの間接のコストも含めて、２０２２年に約７兆ドル（１０００兆円）に達し、過去最高となったことを報告しました。化石燃料補助金とは、化石燃料を消費すると、局地的な大気汚染や、地球温暖化による損害など、多大な環境コストが生じる。その対策のための出資で、税控除、価格統制、融資補助、調査や開発への出資、化石燃料生産者が環境規則に従うための費用を支払わずに済むような措置などが含まれています。ＩＭＦはもともと２０１５年の「パリ協定」に基づき、２０５０年までに産業革命以来の地球表面の気温上昇を１．５℃以内に抑えるという構想から生まれたものです。天然ガス・石油が約５０年、石炭・ウランが約１５０年で枯渇するという間違った想定がされていました。いずれこの補助を撤廃し、健康被害をなくして、世界で年１６０万人の死亡を防ぐことが目的でした。ところが、発足以来補助金の額はうなぎのぼりに増え、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７．１％にのぼる規模となってしまいました。地域別では東アジアが４５．１％を占め、石炭火力を抑制しない中国の割合が大きかった。ロシアのウクライナ侵攻を受けて天然ガスの市場価格が急騰し、消費者の負担軽減策を導入した欧州は２番目の１８．５％でした。特にドイツとフランスの補助額が突出して多く、域内で支出された化石燃料補助金のほぼ半分を占めています。ドイツのＧＤＰは先進国の中で、今年初めてマイナス０．６％成長となり、深刻です。ドイツの消費電力に占める再生可能エネルギーの割合は、２０２３年上半期で５２．３％と増加し、２０３５年以降１００％実現を目指しています。電力料金は、アメリカを１．０とすれば、日本は１.６で、ドイツは６．４です。ドイツの電力料金は日本のほぼ４倍です。２０３５年には８倍になる計算で、このままいけばドイツの経済は破綻します。日本がそのすぐ後ろを追っています。太陽光パネルを少し考えてみたいと思います。５ｋＷ型の３．３ｍ2（１坪）の太陽光パネルの５ｋＷは、快晴で太陽が真上にある瞬間の出力です。北緯３６度の東京にその状態はありません。その時の１ｍ2に降る太陽エネルギーは、ほぼ１ｋＷです。するとそのパネルの熱変換効率は５ｋＷを３３ｋＷで割った答えの０．１５（１５％）です。太陽光の強さは、夜はゼロになり、天候・季節で変動します。通年でならすと、地面の１ｍ2に降るエネルギーは、最高値１ｋＷの約１/７（１４０Ｗ）に落ちてしまいます。それも太陽光パネルを太陽に向けて移動できれば、の話です。たいていは水平に設置するため、熱変換効率はもっと下がります。設置費用、定期点検、補修費、使い終わった後の撤去費用に化石燃料を使い、大量のＣＯ2を放出します。化石燃料の熱変換効率は１００％です。天然ガス・石炭・石油はもともと生物の死骸（炭素；Ｃ）が堆積してできたものです。今後数千年枯渇することはありません。ＣＯＰ２１の「パリ協定」そのものが間違っています。化石燃料補助金の最大の問題は、この資金を環境保護団体、政治家、大企業が独占し、国民に行き渡らないようにしていることです。もし行き渡っていれば、私の計算では、各家庭の電気代はほぼゼロになるはずです。

２０２３．９．２１．　氷川台内科クリニック　院長　櫻田　二友