脱炭素狂騒曲　その２８　絵に描いた餅

　日本国憲法の改正には、国会で衆参両議員の３分の２以上の賛成票と、国民投票で過半数の賛成を必要とすると、日本国憲法第９６条に書いてあります。民主主義では、多数決がとても大切で、いくら投票率が低くても、選挙では得票数が多いほうが当選ということになっています。米連邦最高裁判所が判決を下す時、英議会が法律を制定する時、地方議会が予算を承認する時、いずれも多数決で行われます。１１月３０日〜１２月１２日、第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催されます。この会議の一番の問題は多数決ではなくて全会一致方式です。これは１９９５年の初回の会議以来変わっていません。２００か国以上が参加し、圧倒的に途上国が多いため、多数決では先進国、産油国が負けてしまうからです。１８年のＣＯＰ２４では、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が「特別報告書」で示した１．５℃という気温上昇の抑制幅を最終文書に明記することに少数の国が反対しました。新聞やテレビはこのことに全く触れず、１．５℃という言葉が独り歩きしました。ところで、環境規制で世界をリードしてきた欧州で、規制を見直す動きが出てきました。日本の新聞・テレビでは欧州の車は全部電気自動車というイメージがありますが、これは意図的な報道で、事実は全く違います。欧州の自動車販売に占める電気自動車の割合は、欧州全体で２１．０％、オランダ；３５．０％、ドイツ；３１．０％、イタリア；９．０％、英国；２３．０％です。日本；３．０％、米国；７．７％、中国；２９．０％で、新聞・テレビで報道するほど、電気自動車の普及は進んでいません。ＥＵは昨年、一度ガソリン車の新車販売を３５年に禁止すると決めました。しかし、その後ドイツやイタリア、中東欧の国々が国内の自動車産業を守ろうと、例外措置の導入などを求めていました。そうした中でＥＵは今年３月、合成燃料「ｅ−ｆｕｅｌ」を使うエンジン車は３５年以降も新車販売を認めることで合意しました。ｅ−ｆｕｅｌの原料は、再生可能エネルギー由来の電気で水を分解して作った水素と、二酸化炭素ＣＯ2で、走行時にＣＯ2を出しますが、生産時に消費するＣＯ2を差し引くと、環境負荷は小さいとされています。一方で、合成燃料の普及を目指す国際団体イーフュエル・アライアンスは「ＥＶを動かす電気を作る時には化石燃料を使っており、環境対応をＥＶだけに頼るのは間違いだ」と主張しています。ややこしい話ですが、欧州各国でＥＶ推進の見直しが進んでおり、一枚岩ではありません。もう一つは中国の台頭です。現在欧州で販売をのばしているＥＶはほとんどが中国製です。なにせ、ＥＶの半分がバッテリーでそのリチウム生産量の世界の６５％を握っているからです。自動車部品メーカーにも影響がおよびます。ガソリン車の部品が３万点に対し、ＥＶは２万点です。自動車部品大手は従業員の削減を強いられています。もう一つ問題があります。イーフューエルの課題はその価格の高さです。再生可能エネルギーを作るのに大量の天然資源を消費します。できた再生可能エネルギー由来の電気で水を電気分解します。この時また、大量の天然資源を使います。したがって、「ｅ−ｆｕｅｌ」はガソリン車の３〜８倍の価格になります。これでは車に乗れません。欧州のＥＶへのシフトは終了です。ＣＯＰは全く機能しておらず、「絵に描いた餅」です。

２０２３．１１．５．　氷川台内科クリニック　院長　櫻田　二友