脱炭素狂騒曲　その４１　真綿で首を絞める

　気候変動対策・脱炭素に向けて、様々な政策がすすめられています。発電大手のＪＥＲＡは使った電気が再生エネルギー由来かどうかを判別するサービスを始めました。企業が二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を正確に把握することができるようにするためです。日本のCO２排出は７割以上が化石燃料です。風力や地熱発電もおこなっていますが、どうしても太陽光に偏重し、夜間に電気を使う企業のＣＯ2排出量は見積もりよりも多い可能性があります。これを正確に把握し、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）を防ぎ、風力や地熱の開発促進につなげようという試みです。環境省の役人がいかにも考え付きそうな発想です。日本の出すＣＯ２排出量は世界でわずか３．０％足らずです。大量に排出する中国やアメリカを差し置いて、３．０％足らずのＣＯ２排出量を厳密に精査しようとしています。これに東京大学大学院が、ＪＥＲＡと連携し、発電側と利用者の双方の電気の流れを、システム上１時間単位で把握する仕組みを開発しています。まったくばかげた発想です。太陽光発電は日本の全発電量の約９％を占めています。風力が０．９％、地熱が０．３％です。これは建設コストが安いのがおもな要因です。ただ昼間だけしか発電しないため、時間単位で電気の流れを把握する仕組みがありません。この仕組みを作るために、また大量の再生可能エネルギ―を使います。晴れた日に１回、曇りの日に１回、夜間にどれだけ放電したか、朝１回測定すれば、どの太陽光発電所も仕組みは同じなので、１時間ごとの電気の残量を計算する必要などありません。米グーグルは２０年に今後１０年でオフィスやデータセンターを脱炭素の電源だけで動かす方針を公表しています。太陽光に偏らないように地熱発電などの開発支援にも乗り出しています。米マイクロソフトも欧州でデータセンターの利用電力を時間単位で追跡する仕組みを本格導入しました。２１年には国連主導で、時間単位でＣＯ２排出量を把握する枠組みが作られ、２３年までに米連邦政府やマイクロソフトなど１３０以上の大企業や団体が協力を表明しました。データセンターは通常の１０倍の電力を消費します。これは、まったくもって電力の無駄遣いで、どの企業も本気になってやる気はもともとありません。バブル崩壊後約３０年、日本人の賃金は上がっていません。株価が上がっているのは、外国資本がどんどん日本に流入し、大企業の収益の約６〜７割が外国人の配当に回っています。日本政府は外国人ではなく、日本人のために働く必要があります。アメリカの植民地同然の状態なので、仕方ないところもありますが、日本は気候変動対策も脱炭素も、まったく必要ありません。その予算は賃金にまわすべきで、東京のタクシー・バスをすべて電気自動車にする、屋根に太陽光をつけないと住宅建設を許可しない、など全く笑えない話です。東京は晴れた日には遠く富士山まで見え、大気汚染などありません。あれだけ豊洲の土壌汚染を騒ぎ立てていながら、築地を閉鎖してしまいました。まったく支離滅裂です。日本は数万年前の縄文時代以来、独自の文化をはぐくんできました。その文化を大切にして、欧米のいう事にいちいち反応する必要はありません。数々の国難を克服してきた先人を見習って、地球の反対側の戦争を毎日報道するマスコミに踊らされることなく、地に足の着いた政策で未来を築く必要があります。自ら「真綿で首を絞める」必要はありません。

２０２４．６．２．　氷川台内科クリニック　院長　櫻田　二友