脱炭素狂騒曲　その４４　大転換

　米環境保護局（ＥＰＡ）は７月２９日、温室効果ガスの増加が公衆衛生を脅かすとした過去の政府解釈を取り消すとの提案を発表しました。この解釈はオバマ政権時の２００９年に作られ、政府の温室効果ガス対策の根拠になっていました。提案が最終決定されれば、ガソリン車の排ガス規制をはじめ、発電所や工場などへの様々な規制の廃止につながります。この解釈は、温室効果ガスの「危険性認定」と呼ばれています。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書などを踏まえ、大気中の温室効果ガスの濃度が高まることで気候変動が深刻化し、人々に悪影響を与えると認定していました。ＥＰＡは認定を根拠に、大気浄化法に基づいて車や発電所、工場などへの排出規制を設けていました。ＥＰＡのゼルディン長官は、２９日に配信されたポッドキャストの番組で「米国史上最大の規制緩和措置となる」と述べました。ＥＰＡは、解釈の取り消し後にガソリン車の排ガス規制を廃止すると表明しています。日本の縄文時代は、約１万年前に地球が温暖化し、現在よりも気温が２℃ほど高かった時期です。この温暖化の影響で、海面が上昇し海面が現在よりも３〜５メートル高くなり、海岸線が内陸に大きく入り込む「縄文海進」が起こりました。現在の東京都練馬区も、縄文時代は海の底でした。縄文人が食べた貝の殻を捨てた「貝塚」も内陸部で見つかっています。縄文時代は、完新世の最温暖期にあたり、それ以降気温は上昇、下降を繰り返しながら、下がり続けています。これは自然のサイクルによるもので、ＥＰＡが報告していた地球温暖化は、ここ１００年ほどのことで、その原因の大半がヒートアイランド現象です。地球の長い歴史全体としては、現在は間氷期でこれから氷河期に入る時期に当たります。これは環境省のホームページにも記載されています。ＥＰＡの発表は、とても重大な発表ですが、メディアはほとんど取り上げていません。ＮＨＫは真っ先に取り上げるべきと思いますが、まったくその気配は見られません。今さら地球温暖化はなかった、脱炭素対策はしなくていいといわれても、現在、世界の科学者や技術者の８割が、地球温暖化・脱炭素対策に何等かの形で関わっています。この法案が通れば仕事がなくなってしまいます。おそらくトランプ政権が交代すれば、また元に戻ることを期待しているのでしょう。昨日、カムチャツカ半島でマグニチュード８．７の地震がありましたが、メディアは１日中、津波の影響を報道していました。先日、どこかの大学教授が「ＮＨＫが地震を増やしている」とういう講演を聞きましたが、そのとおりです。日本列島は、ほぼ深さ１万メートルに達する日本海溝と、マリアナ海溝に挟まれた断崖絶壁の上にあります。おまけに太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、北米プレートの４つのプレートが接する場所に位置しています。有感地震は１日数千回起きています。熊本地震、石川県能登半島地震をはじめ、これまで地震学者の予想はことごとく外れています。数百年、数千年に一度起きる巨大地震に備える必要は全くありません。逆に、今一番安全なのは南海トラフが予想されている地域かもしれません。ＮＨＫをはじめ民報各社は国民を不安にする報道ばかりしています。視聴率を上げるために必死なのでしょうが、国民にとっては害でしかありません。私は医者ですが、命に係わるどんなひどい病気でも、患者を不安にする言葉をかけたりすることはありません。１％ののぞみでも捨ててはいけません、と言っています。ＮＨＫは毎日、９９％のぞみはないと言っているようなものです。人々を安心させる報道をしてほしいものです。

２０２５．７．３１．　氷川台内科クリニック　院長　櫻田　二友